皆さんはiDeCo（イデコ）という制度があるのをご存知でしょうか？
老後資金のために、積立NISAを運用している人も多いと思いますが、実は積立NISAよりもiDeCoのほうが老後資金対策としては優秀なのです。
今回は、そのiDeCo制度の内容からお金の受け取り方を詳しく１から１０まで解説していきます！
iDeCoの解説に入る前に、積立NISAの仕組みが分からない方はこちらの記事で詳しく解説しています。
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iDeCo（イデコ）とは？
iDeCoは私的年金のひとつ
iDeCoは、「個人方確定拠出年金」と呼ばれる「国民年金」or「厚生年金」とは別に、老後の資産形成を目的に投資信託などの金融商品を運用し、６０歳以降に給付金を受け取れる制度です。
運用益が非課税になるだけでなく、掛け金が全額「所得控除」されます。
皆さんが普段、会社から貰っている給料からは「所得税」と「住民税」が引かれていると思いますが、iDeCoの掛け金分だけ控除されるというとてつもない節税効果があるのです。
最大の違いは、掛け金が全額所得控除される点です！
iDeCoと積立NISAの使い分け
iDeCoと積立NISA、開設出来る口座はそれぞれひとつのみですが、この２つを併用することが出来ます！
この２つを併用すると、非課税となる投資金額が増えるので、より効率的に資産を増やすことが可能になります。
毎月の投資額や積立の目的などから、iDeCoにするか積立NISAにするか、はたまた両方を併用するか判断しましょう！
iDeCoの特徴
- 利用→２０歳～６５歳未満
- 投資期間→６５歳になるまで
- 投資上限額→年１４，４万～８２，６万
- 投資できる商品→投資信託・定期預金・保健
- 商品の買い替え→何度でもOK
- 税制→掛け金全額控除・運用益非課税
- 資産の引き出し→６０歳まで引き出し不可
積立NISAの特徴
- 利用→２０歳以上
- 投資期間→２０４２年まで
- 投資上限額→年４０万まで
- 投資できる商品→投資信託・ETF
- 商品の買い替え→何度でもOK、その分非課税枠が減る
- 税制→２０年間の運用益非課税
- 資産の引き出し→いつでも引き出しOK
iDeCoの運用方法
積立方法と職業によって違う掛け金上限
iDeCoの積立方法は「月払い」と「年単位拠出」の２種類あります。
企業年金無し→月額２万３千円 年額→２７万６千円
企業型DCのみ→月額２万円 年額→２４万円
確定給付型企業年金→月額１万２千円 年額→１４万４千円
運用する商品を選ぶ
iDeCoでは、大きく分けて「元本確保型」と「投資信託」の２種類の商品が取り扱われています。
名前の通り元本が保証されている商品。
インデックス型とアクティブ型がある。
元本確保型は、銀行預金とほぼ同じで利息が年０、００２％前後しかない為、運用益非課税の効果を活かしながらお金を増やしたいのであれば、投資信託がおすすめです。
eMAXIS Slim S&P５００を運用したいのであれば、マネックス証券が取り扱っています。
eMAXIS Slim 先進国株式インデックスを運用したいのであれば、松井証券が取り扱っています。
また、楽天証券では楽天・全米株式インデックス・ファンドを取り扱っています。
また、SBI証券もiDeCoを取り扱っています！
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iDeCoのメリット・デメリット
iDeCoのメリット
iDeCoのメリット
・運用益が非課税
・掛け金が全額所得控除
・最長５０年（２０歳～７０歳の間）非課税の恩恵を受けられる
iDeCoのデメリット
iDeCoのデメリット
・６０歳まで引き出すことが出来ない
・加入時・運用期間中に手数料が随時かかる
・投資信託の取り扱い数が少ない（最大３５本）
iDeCoの運用が終わったら
受け取り方法は３種類
iDeCoを受け取る際には「一時金」・「年金」・「一時金と年金の併用」の３種類の受け取り方があります。
・退職所得控除が適用される。
・控除額は、積立期間と勤続年数で決定。
・公的年金等控除が適用される。
・ほかの公的年金等の収入との合計金額で決定。
・一時金の退職所得控除を最大限利用したうえで、賄いきれなかった分を年金受け取りの公的年金等の控除を組み合わせる方法。
さいごに
今回は、iDeCo（イデコ）の制度内容やメリット・デメリットについて解説しました。
６０歳まで一切引き出せないというデメリットがあるものの、その分の節税の恩恵はとても大きいです。
もし、資金に余裕があり何十年も預けたまま運用が出来るのであれば、積立NISAよりも優先すべき制度でしょう。
自分の資金や積立目的などをよく考慮したうえで、うまく活用して下さい！
また次の授業でお会いしましょう！
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