皆さんは、岸田首相が提言している「資産所得倍増プラン」をご存知でしょうか？
これは岸田首相が5月5日、ロンドンの金融街シティーで講演を行った際に発言したもので、近年の投資ブームに乗っかろうと思ってのことか、貯蓄から投資への動きを促すものです。
ですが最近になってこのプランに拍車をかけるような「資産税（貯金税）」の導入を日本維新の会、足立康史議員が提案しました。
今回は、その資産税（貯金税）の詳しい内容と、導入されたらどうなるのかを詳しく解説していきます！
資産所得倍増プランとは？
資産所得倍増プランとは、金利がほとんどつかない銀行などにお金を預けるよりも、そのお金を投資へ回してより早く・大きく資産を増やしましょう！
・・・というプランです。
岸田首相が提案
※Wikipediaより引用 岸田首相
「資産所得倍増プラン」という考えは、実は今に始まった話ではありません。というのも、以前から「貯蓄から投資へ」というフレーズは使われており、聞いたことのある方も多いのではないでしょうか。
これは日本の家計金融資産において、預貯金が占める割合が半分（2021年12月末時点で全体の54.0％ ）と偏っていることから、その構成比を見直そうという考えに基づいたものです。
「家計金融資産がこの10年で米国では3倍、イギリスでは2.3倍になったのに、日本では1.4倍にしかなっていない」
岸田首相のこの指摘は、日本の家計金融資産の大半が預貯金のために増えていかないという考えから来たものです。投資を拡充し、家計金融資産を増やすことで豊かな社会構築へ。
おそらくこのような側面から、岸田首相は「資産所得倍増プラン」を提唱したのではないでしょうか！
資産税（貯金税）とは？
維新の会、足立議員が提案
※Wikipediaより引用 足立康史議員
足立議員は通産・経産官僚。日本維新の会所属の衆議院議員（4期）で、日本維新の会国会議員団政務調査会長です。
この足立議員は、衆議院・内閣委員会の中でこんな発言をしました。
- 日本維新の会は、あらゆる資産に薄く広く１％の課税をする
- それを経済政策・社会保障・安全保障などの財源に充てる
- 預金・債券・株・保険・投資信託・年金すべてが対象
- プライバシー？そんなこと知らん！
なぜか「減税」という考えが全くなく、税収が少ないなら増やそう！という考えでこうなったと思われますが、これはもう狂気の沙汰としかいいようがありませんよね・・・。
しかも、この資産税の提唱にあまり否定的な意見をする議員がいなく、むしろそれいい案だね！という議員まで出る始末です。
老若男女問わず徴収
資産税は、資産を持つすべての人が対象です。
そう！老人、若者、男女、子供にまで関係なく税金を徴収するというのです。
小さいお子さんにジュニアNISAや将来のために積立貯金をしている人は、ここから年１％徴収されることになります。
子供の資産にまで税金かけるの？と管理人はかなーり憤っております！
全ての資産から年１％徴収
その人の保有するすべての資産（預金・株・投資信託・債券・保険・年金）から、保有資産額の１％を年に一度各々の資産から徴収します。
つまり保有資産の種類が多く、保有資産の額が高ければ高いほどたくさん徴収される仕組みになっているわけですね。
以下のグラフは、保有資産１千万円の人が貯金税を導入したら資産がどう変化していくのかを表しています。
もし導入されたら？
多くの人がとる行動
Twitterで意見を聞いてみたところ、以下のような回答が得られました！
もし資産税が導入されるようなことになれば、ほとんどの人々が１or３でしょう。
そして１の場合、その資産はタンス預金になると考えられます。
タンス預金はその名の通り、家の中のタンスにお金をしまう行為です。
ゆえに「泥棒や空き巣」などの被害に遭う人が増加していくことでしょう。
タンス預金をするとそれはそれで誰かに渡した際に「贈与税」となる可能性が高いので注意が必要です。
４も同様に、空き巣などのリスクを伴います。
５は海外へ預金することで、この制度をすり抜けることが可能かもしれません。しかし、やりとりは全て英語になるため、カントリーリスクの不安があります。
６は最も有効な対策かもしれません。
NISAやiDeCoなどで資産運用していけば、利益は非課税になりますし、わずかな低金利しか得られない預金よりは遥かに良いと思います。
積立NISAに関してはこちらの記事で詳しく解説しています。
iDeCoに関してはこちらの記事で詳しく解説しています。
正直もう徴収からは避けられないのではないかと管理人は考えています・・・。
銀行の存続の危機？
銀行は、人々から預かっているお金を使って、企業などにお金を貸してその利息や手数料で成り立っています。
では、資産税（貯金税）が導入されてみんなが貯金を降ろしたらどうなるでしょう？当然、銀行からはお金が無くなり、企業への貸し付けもなかなか出来なくなり、企業は資金調達が出来ず倒産・・・。
さらに貸し付けが出来ない為に利息や手数料も銀行に入らないので、銀行の経営自体が破綻する可能性があります。
銀行が破綻すると、原則として預金は１０００万円までしか保証されません。
つまり、１０００万円以上保有している人は、その以上は保証されず大損となってしまうのです。
以上のことから、資産税（貯金税）がいかに良くない政策かお判りいただけると思います！
さいごに
今回は資産税（貯金税）について解説しました。
結局のところ、政府に後押しされる側面から投資を行うよりは、自分の資産は自分で構築、守っていく時代であることは間違いありません。
政府の気持ちも分かりますが、だからといって積極的に投資に向かおうとする人はそこまで多くないのではないかと思います。というのも、この所得倍増プランにおいて行ったアンケートで、「投資に回す余裕が無い」と答えた人は約３割もいたからです。
将来への不安からまずは「貯蓄」と考える人も多いことでしょう。
投資減税の拡充やNISA制度の拡大などが行われるならば、投資への後押しとなる可能性はあります。そのような制度構築も整備しつつ、投資へと促すことをしていただきたいですね。
また次の授業でお会いしましょう！
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