🔶2022年の４月１日より、改正民法が施行されて２０歳だった成人年齢が１８歳へと引き下げられました。改正民法が新たに施行されたのは、実に１４６年ぶりです。
これは、若者の自立を促し社会の活性化を図るという狙いがあり、経済協力開発機構（OECD）加盟国のほとんどが採用していて、日本もそれに合わせた動きをしたことになります。
そこで今回は、成人年齢引き下げになって変わったこと・注意点を解説していきます。
成人年齢引き下げで何が変わった？
成人になるとどう変わる？
🔶民法が定めている成人年齢とは、「一人で契約をすることが出来る年齢」と「父母の親権に服さなくなる年齢」の二つの意味があります。
つまり、親の同意無しで自分の意志で様々な契約が出来るようになるという事です。
携帯電話やクレジットカードの契約、アパートを借りたりローンを組んだりすることも出来ます。親権に服さなくなるので、自分の住む場所や進学・就職などの進路も自分の意志で決定できるようになります。
１８歳で出来るようになること
🔶成人年齢が１８歳となったことで出来ることは主に「契約」、「資格取得」、「結婚」、「パスポートの取得」です。
１８歳で主に出来るようになること
✅会計士や司法書士、医師などの資格や免許取得
✅１０年有効のパスポート取得
✅結婚可能な年齢が男女ともに１８歳へ
✅アパートなどの賃貸契約
✅大きな買い物をするためのローン契約
２０歳にならないと出来ないこと
🔶１８歳で成人となっても、健康面への影響や非行防止、青少年保護等の観点から現状維持となっているものもあります。
２０歳にならないとやってはいけないこと
✅喫煙をすること
✅競馬・競輪・競艇などの投票券を買うこと
✅養子を迎えること
✅大型・中型自動車免許を取得すること
少年法の改正
１８・１９歳が対象の「特定少年」とは？
🔶１８歳から成人として扱われるものの、少年法は引き続き２０歳未満が対象です。(~17歳まで）
しかし、１８歳・１９歳に関してはこの度改正された少年法により、「特定少年」と位置づけられることになります。
要するに、１７歳までは少年法が適用されますが１８歳になった瞬間、少年法が適用されなくなり事件を起こすと大人と同じく裁判を受けるケースが増えて、これまでよりも厳しい処分を科されることになります。
裁判にもなりますし、逮捕もされます！
大人と同じ処分に
🔶これまでは、２０歳未満の事件は「少年法」により本人が特定される実名報道などは禁止されていました。
しかし、特定少年である状態で事件を起こすと大人と同じように実名・年齢・職業・住所・画像などの特定に至る情報がメディアによって報道されてしまうことになります。
「やらかせば、日本中に顔が載る。大人になるというのはそういうことだ。」ととある成人式で議員の麻生さんが言った有名なセリフがありますが、まさにその通りで軽い気持ちで・・・が永遠に後悔することにもなりかねません。
成人年齢引き下げによって予期されるトラブル
契約に関するトラブル
🔶クレジットカードやスマートフォン、パートの賃貸契約や大きな買い物をする際におこなうローン契約などには様々なルールがあり、そうした知識がないまま安易に契約を交わすとトラブルに巻き込まれる可能性があります。
知識の無い人を騙そうと、言葉巧みに契約させようとする悪い人もいるのです。
ローン・クレジットカードの内容をこちらの記事で詳しく解説しています。
未成年の場合、契約には親の同意が必要ですが、もし親の同意なしに契約を結んでしまっても民法に定められた「未成年者取消権」によってその契約を取り消すことが出来ます。
これは、未成年を保護するためのもので未成年の消費者被害を抑止する役割を果たしています。
しかし、成人になればこの未成年者取消権を行使することが出来なくなるため、トラブルに巻き込まれてしまう可能性が出てくるというわけです。
しかし、それでも消費者トラブルに巻き込まれることはあります。
その時は「消費者ホットライン」に問い合わせしてみるといいでしょう。
全国には、消費者トラブルに巻き込まれてしまった場合や困ったことが起きてしまった場合の相談窓口として「消費者ホットライン」が設置されています。
困ったときや、おかしいなと思ったときは消費者ホットラインに問い合わせてみましょう。番号は１８８（いやや！）です。
消費者庁のホームページを貼っておきます。いざという時の参考にどうぞ。
※消費者庁ホームページより引用
さいごに
🔶成人年齢が１８歳に引き下げられたことにより、多くの人が高校３年生という若さで成人になることでしょう。
成人になるという事は、色々なことが自分の意志でできる「自由」を手に入れると同時に「責任」も伴うことになります。
何かを意思決定し実行に移す前に、行動を起こして大丈夫なのか？一度考え、情報を集め親に相談するなどしてから判断すれば、消費者トラブルに巻き込まれる可能性は低くなることでしょう。
コメント